フリーランス求人を探すITコンサルタントの副業の案件獲得方法は？必要な知識やスキルは？
IT人材の不足により、ITコンサルタントの副業需要は高いため、要件を満たすのであれITコンサルタントの副業はおすすめです。
「ITコンサルタントとしてキャリアアップや副収入を得るために副業をしたいけど、どのような方法で案件を獲得すればよいか知りたい」という人に向け、ITコンサルタントが副業を始める方法・稼ぐ方法を記事にまとめました。
目次
ITコンサルタントの副業は何故注目されているか？
ITコンサルタントを副業として行う働き方に注目が集まっているのには、いくつかの理由があります。
ここでは、主に3つの理由についてそれぞれ解説します。
DX人材としての副業需要が高まっている
DX（デジタル・トランスフォーメーション）が注目され、積極的に取り入れる企業も増えてきました。
ITツールやビッグデータ、IoTなど情報を含めた新しいテクノロジーを活用し、変化するビジネス環境に対応しようとする試みがDXです。
DXにより業務や組織、ひいては企業文化や風土にまで変革を及ぼし、顧客や社会のニーズに応える商品やビジネスモデルを生み出すことで優位性の確立を目指します。
DXを推し進めるには、専門の知識や技術を有した人材が欠かせません。
いわゆるDX人材ですが、その需要が各企業によるDXの導入や推進とともに増加しています。ITコンサルタントもそうしたDX人材の一つであり、その中で、副業としての需要も急速に高まっているといえるでしょう。
IT人材不足の深刻化
そもそも、IT人材が不足している点も背景としてあります。
IT人材は、専門的な知識や技術を有していなければいけません。IT需要の拡大にIT人材の育成などが追いついていないため、特に、高度な知識や技術を有する人材の不足は今後も解消されにくい状況が続く可能性があります。
DX化を進めたい企業やIT技術を用いて経営課題を発見・解決したい企業のすべてが、自社でIT人材を育てるのは容易ではありません。
コストも時間もかかり、IT技術の革新のスピードにも追いつくのが困難なためです。
必要な知識や技術のみを取り入れるため、ITに関する業務を外注する企業も多くなっています。
企業がITを活用し経営課題を解決したり、IT投資計画の策定やシステムの開発を行ったりするには、ITコンサルタントの存在が不可欠です。当然ながら、ITコンサルタントへの外注も増えるでしょう。
企業がIT人材不足を補い、かつ、適切なIT戦略を進めるにはITコンサルタントが欠かせず、それが副業としてのこの職業の注目度を高めているともいえます。
ITコンサルタントは副業や独立がしやすい職業
副業としてITコンサルタント業務を行ったあとには、独立のチャンスも待っています。
ITコンサルタントは、実績を積み上げれば、フリーランスとしても十分にクライアントから仕事を得られるでしょう。もちろん、本業があった状態で副業としての継続も可能です。
コンサルティングファームにも劣らない結果が出せるのであれば、個人で業務を請け負うITコンサルタントでも構わないと考えるクライアント企業は少なくありません。コンサルティングファームへと依頼するよりもコストが抑えられるためです。
働き方にかかわらず、需要が高まってきているのがITコンサルタントという職業です。
人手不足が顕著な分野でもあり、だからこそ多くの案件獲得のチャンスが広がっているともいえます。副業にしろフリーランスにしろ、十分な収入を得られる職業となるでしょう。
ITコンサルタントの副業は可能？勤め先ごとに解説
副業としてITコンサルタントの業務を担う場合には、いくつかのハードルを越えなければいけません。
その一つが、勤め先における副業の取り扱い方に関するルールです。ここでは、IT企業とコンサルティングファームのそれぞれに勤めている場合についてみていきます。
IT企業に勤めている場合
IT企業では従業員の副業を認めているところが多く、徐々にその数も増えてきているようです。
国も多様な働き方を推進し、日本全体が副業に対して寛容になっていることが影響しているとみられます。副業を認めていたとしても、事前に許可が必要なIT企業は少なくありません。比較的大手のIT企業であれば、副業の取り扱いについては公表されています。公表されていない場合も含め、社内規則には副業に関する記載があるでしょう。
IT企業の場合には、ITコンサルタントのようなIT関連の副業は認めていないケースもあります。そうした詳細もあわせて、社内規則を確認したうえでITコンサルタントの副業を始めなければいけません。
コンサルティングファームに勤めている場合
企業や個人事業主に対してコンサルティングを行うコンサルティングファームでは、副業を禁止しているところが多いようです。
独自のノウハウや情報などを取り扱っているところが多い点が、その理由でしょう。特にITコンサルタントは、企業のノウハウや情報を副業に活用しやすい職業でもあります。コンサルティングファームとしては顧客を奪われる可能性もあるため、ITコンサルタントとしての副業は禁止せざるをえません。
ただ、外資系のコンサルティングファームでは、副業を認めているケースもあるようです。IT企業同様に社内規則を確認し、副業としてITコンサルタントを請け負うことが可能か否かを確認しましょう。
ITコンサルタントが副業するメリット
副業としてITコンサルタントの業務を担うことには、いくつものメリットがあります。ここでは、副業により多くのITコンサルタントへともたらされるメリットを紹介します。
土日祝の空いている時間で働ける
多くの企業で休みとなっている土日や祝日に、ITコンサルタントの仕事を行える点がメリットの一つです。
休みの日だけではなく、本業が終わったあとの数時間程度でも業務を進められます。案件内容にもよりますが、ITコンサルタント業務の一部は、自宅でも作業可能です。クライアントとのコミュニケーションは平日に行われるケースや、メールやチャットで行われるケースなどさまざまですが、いずれにしても空いた時間の活用が可能でしょう。時間を有効に使いながら他のメリットも得られる点は、ITコンサルタントの副業の価値を大いに高めます。
収入を増やせる
IT人材不足の状況もあり、かつ、誰にでもできるような業務ではないため、ITコンサルタントは副業でも単価の高い案件の獲得が十分に可能です。
本業以外にも収入源が得られれば、生活は、より安定するでしょう。本業のみの収入だけでは不十分であると感じている人にとっては、より大きなメリットとなります。
本業では得られない知見やスキルを蓄積できる
本業としてITやコンサルティングにかかわっている人でも、副業としてITコンサルタント業務を担えば、新たな知見やスキルを獲得できます。継続により、そうした知見やスキルの蓄積も可能です。
また、新たなクライアントやさまざまな業界に携わる人たちとのつながりにより、人脈を築ける点もメリットです。視野が広がるとともに、キャリアプランにもよい影響を与える可能性が高まります。また、そうして得た知見やスキルなどを本業へと活かせれば、勤め先企業でのキャリアや収入のアップにもつながるでしょう。
独立の準備になる
副業で知識や技術を身につけ、人脈も築ければ、独立の道もみえてきます。
本業から離れれば安定した収入源を手放すことになるでしょう。しかし、これまで本業に費やしていた時間や労力のすべてを、自身のみで行うITコンサルタント業務に向けられます。副業として働いている段階である程度の収入が得られているようであれば、独立後は、より多くの収入が得られる可能性も高まります。
案件の獲得方法から業務の進め方、報酬の交渉から時間と労力の配分にいたるまで、副業の経験のすべてが独立の準備として活用可能です。副業を行わずに独立するよりもリスクを抑えつつ、計画的にフリーランスとして独り立ちできるでしょう。副業として得た収入を独立資金にも回せるなど、独立の準備段階としての副業で得られるメリットは決して少なくはありません。
ITコンサルタントができる副業の種類
ITコンサルタントを活用したい企業は、さまざまな課題を抱えています。
それらを解決するためにITコンサルタントが行える業務のうち、副業でも可能な種類を解説します。
IT戦略に関するコンサルティング
企業の経営課題を、特にITの技術やツールを活用し解決を試みるためのコンサルティング業務があります。
IT戦略を組み立てるには、クライアント企業にヒアリングを実施し、得た情報から分析を行わなければいけません。分析結果をもとに課題解決に必要な戦略を構築し、提案します。その際、多くのケースでは導入ツールやベンダーの選定なども行います。
構築したIT戦略をもとに実行していきますが、副業として担う場合には、実行前のヒアリングや分析、戦略の提案までとしているITコンサルタントも少なくありません。実行やプロジェクトマネジメントは長期にわたるケースも多く、労力も要するためです。
自身の知識や技術や実績、クライアントの要望などに合わせて選択するとよいでしょう。
組織づくり・IT人材育成コンサルティング
ITに対応可能な組織の構築や人材の育成といった業務を、ITコンサルタントが担うケースもあります。
DXに取り組もうとしている企業の中には、そもそも、IT部門や情報システム部門のないところも少なくありません。そのような企業がクライアントとなる場合には、必要な部門の立ち上げに関するコンサルティングを行います。
業務体制の構築や業務フローの策定も、ITコンサルタントが担える範囲です。IT人材の育成のために、新たな評価制度や研修制度の提案・構築を任されるケースもあるでしょう。
企業がITを活用する際の土台となる組織や人材の構築は需要も高まってきており、ITコンサルタントが副業としても取り組みやすい案件です。
講師・執筆
講師や執筆なども、ITコンサルタントが副業で行える業務です。
IT戦略を取り入れたりDX化を進めたりしている企業では、この分野に精通した専門家のサポートを必要としているところが少なくありません。レクチャーや研修を行う講師として、あるいは、セミナーの講師としての需要は多々あります。
各企業の組織や体制、人材、戦略に沿った提案までできれば、講師としての需要や信用度をさらに高められるでしょう。また、ITコンサルタントの立場から、Web媒体や書籍などでの執筆も可能です。執筆は他の業務よりも隙間時間で行いやすいため、副業のスタートとしても最適です。講師も単発での依頼もあり、副業としては比較的始めやすい種類といえます。
ITコンサルタントの副業案件の報酬
ITコンサルタントの報酬体系は、主に3つです。
一つは、アルバイトのような、業務に従事した時間に応じて報酬が支払われる「時間報酬型」です。スポット報酬型や、ITコンサルタントの場合にはスポットコンサルとも呼ばれます。
報酬額は案件ごとに異なりますが、相場は1時間あたり5000〜1万円程度といわれています。業務に従事する時間があらかじめ決められているため、副業として受けやすい報酬体系となるでしょう。
案件や期間ごとに報酬額が決められている「固定報酬型」も、副業やフリーランスのITコンサルタントに対する報酬体系としてはよくみられます。
一つの案件で、多くの報酬を受け取れる点がメリットです。その代わり、時間報酬型のように数時間や1日程度で業務のすべてを終わらせられる案件は多くはありません。
案件によっては、1週間や1カ月といった単位でクライアントとかかわる必要があります。やはり案件ごとに報酬額は変わりますが、1つの案件で10〜30万円のものが主流でしょう。1カ月や3カ月といった長期間にもわたる場合には、50〜200万円を超える案件もあります。
成果に応じて報酬が支払われるのが「成果報酬型」です。多くは、時間報酬型や固定報酬型と組み合わされ、成果に応じて報酬が上乗せされます。単発ではなく中長期的なコンサルティングの案件、あるいは、個別のプロジェクトにかかわる場合に限られるでしょう。
ITコンサルタントが副業案件を獲得するおすすめの方法
副業としてITコンサルタントの業務に従事したくても、案件を獲得しなければ始められません。
ここでは、ITコンサルタントが副業案件を獲得する方法をいくつか紹介します。
フリーランスエージェント
ITコンサルタントをはじめとしたフリーランスとクライアントとを結ぶエージェントサービスがあります。
自身のITコンサルタントとしての情報を登録すると、あとはエージェント側がマッチングを行い、クライアントや案件を紹介してくれるサービスです。多くのエージェントでは、副業でも利用可能です。両者の間にエージェントが介することで、契約に関するトラベルを防ぎやすくなります。無料で利用できるエージェントが大半であるため、登録しておいて損はないでしょう。
クラウドソーシング
企業や個人事業主が業務外注先を探すために活用するのがクラウドソーシングサービスです。
ITコンサルタントのような、専門的な知識や技術を有した人も、クライアントを探すために活用できます。クラウドソーシングサービスを通じてクライアントを探しますが、エージェントとは異なり、クライアントや案件は基本的に自分自身で探さなければいけません。
実績があれば企業や個人事業主の側からアプローチされるケースもあるものの、最初は難しいでしょう。
一方で、業務内容が比較的易しい案件が多い傾向もみられます。副業を始めたばかりのITコンサルタントにとっては受注しやすく、実績を積むための第一歩としては有用なサービスとなりそうです。
自分で顧客を開拓する
さまざまな企業へと自らコンタクトをとり、営業しながら案件を獲得する方法もあります。
SNSやブログ、動画配信が可能なプラットフォームを利用し、自身の知識や技術、実績をアピールする方法による顧客の開拓も可能です。
人が集まるところに積極的に顔を出し、そこで営業活動を行い案件を獲得する方法もあります。
自ら営業し顧客を開拓するこれらの方法は、行動力と強い精神力が不可欠です。知識や技術があっても、すぐにそれらを認め仕事を依頼してくれる企業は多くはありません。他の方法と同時並行で行うとよいでしょう。
友人・知人からの紹介
友人や知人であれば、案件の獲得などに協力してもらいやすいでしょう。
また、自身の知識や技術などについての理解があると、友人や知人が営業活動のように伝達したり紹介したりしてくれるケースもあります。副業としてITコンサルタントの業務を始める際には、可能な限り多くの友人や知人に伝えておきましょう。
特に、企業での決定権を持つ人や、そうした人と近しい人、多くの人脈を築いている人などとのつながりは重要です。ただし、友人や知人からの紹介の場合、報酬の交渉が難しかったり、場合によっては人間関係に悪影響を及ぼしたりする可能性も否定はできません。仕事として請け負い、正しい形式で契約を交わせるクライアントを選択する必要があります。
ITコンサルタントが副業で高単価案件を獲得するには
ITコンサルタントとしての案件が獲得できても、いつまでも低単価の案件ばかりでは独立が遠のきかねません。
ここでは、ITコンサルタントが副業で高単価案件を獲得するための方法を紹介します。
コンサルタントとしての実務経験を積む
まずは、何よりもITコンサルタントとしての実務経験を積む必要があります。
企業ごとに抱える経営課題は異なり、組織や環境などにも違いがあるでしょう。それらを見極めながら、最適なコンサルティングを行わなければいけません。そのためには、多くの経験が必要です。実績が積み上がれば、クライアントからの紹介を受けられたり、その実績を武器に営業先からの信頼や案件を獲得できたりしやすくなります。
案件数が多くなるほどに、その中から単価の高い案件の選択もできるようになるため、徐々に高単価の案件が受注の中心となっていくでしょう。
専門領域を持つ
ITコンサルタントが担える分野は非常に幅広く、企業のプロジェクトや戦略に大きくかかわるものもあれば、講師や執筆など比較的細かなものまでさまざまです。
高単価の案件の獲得には、自分の専門領域を持ち、それを極める必要があります。医療系や飲食系、不動産系など業界を絞ったり、組織づくりや人材育成など分野を限定したりすることで、専門領域の確立が可能です。専門領域があり、そこでの実績があれば、クライアントも安心して依頼できるでしょう。
強い安心感は信頼へと変わり、報酬額にもよい影響を与えます。また、業界内などで評判を得られれば、次第に案件の単価も上がると期待されます。
自分のもつ実績やスキルの整理
案件の獲得のためには、クライアントに自分自身のITコンサルタントとしての実績やスキルを正しく理解してもらう必要があります。
専門領域も含め整理しておきましょう。実績やスキルの整理は、自身の目指す方向性を明確にするのにも役立ちます。自身を必要としてくれる企業も見出しやすくなり、無駄な営業先を減らせる点もメリットです。
マッチングが正しく行われ、整理した実績やスキルをもとにアピールもできれば、クライアントは高い報酬であっても依頼したいと考えてくれるでしょう。実績やスキルの整理は交渉にも活用でき、報酬を引き上げてもらうための武器にもなりえます。
ITコンサルタントが副業する注意点
副業としてITコンサルタントの業務を担う際には、いくつかの注意点を認識しておかなければいけません。
ここでは、特に注意しておきたいポイントを紹介します。
副業に関する社内規則を遵守する
副業を始める前には、勤め先の社内規則や雇用契約内容の確認が不可欠です。
中には、副業を禁止している企業もあります。また、企業によっては副業の内容ごとに対応が異なるところも少なくありません。ITコンサルタントとしての副業が可能かどうかまで確認しましょう。従業員として働き給与を受け取っている以上、勤め先の社内規則の遵守が基本です。無断での副業はトラブルの原因ともなりえるため、注意しなければいけません。
利益相反や守秘義務違反を防ぐ
ITコンサルタントとしての副業で得た成果が、本業に損失をもたらす場合、利益相反にあたりかねません。
クライアントの奪い合いとなってしまうケースでは、特に注意が必要です。また、勤め先の独自のノウハウや情報を、副業としての業務に活用したりクライアントに伝えたりした場合は、守秘義務違反となる可能性があります。利益相反や守秘義務違反が勤め先に知られれば大きなトラブルとなり、場合によっては訴訟問題にも発展しかねないでしょう。こうしたリスクを把握し、丁寧に取り組む必要があります。
本業に支障をきたさない
利益相反や守秘義務違反がなかったとしても、副業が本業に悪影響を与えてしまうのは問題です。
副業に精を出しすぎたせいで体調を崩したり、本業中に副業の業務を行ったり、本業でのミスが増えたりするのは避けなければいけません。キャパシティを超えるような案件の受注は控え、特に慣れるまでは案件を一つずつ確実にこなすよう心がけましょう。
所得申告・納税を行う
副業としてITコンサルタントの業務を請け負い報酬を受け取ったら、所得の申告と納税を行わなければいけません。
受け取った報酬から経費を引いた額が20万円を超える場合は、所得税の申告を行います。20万円を超えないケースでは、所得税の申告は不要なものの、住民税は納める必要が生じます。所得が20万円を超えない場合は、住んでいる地域の役所に申告しましょう。故意に申告しなければ脱税行為となるため要注意です。
まとめ
ITコンサルタントの重要性は高まっており、副業としての需要も少なくありません。
副業としてITコンサルタントの業務を担えば、収入の増加や将来的な独立などを目指せます。とはいえ、高単価の案件の獲得には、ある程度の実績と経験が不可欠です。
また、専門領域の確立も欠かせません。知識と技術があれば始めやすいITコンサルタントの副業ですが、勤め先の社内規則で副業が禁じられていないかの確認は必ずしておきましょう。利益相反や守秘義務違反にも要注意です。
副業で所得を得たら納税する必要もあります。これらの点にも注意しながら、新たな知見や技術を身につけるために、ITコンサルタントの副業を積極的に始めてみるとよいでしょう。
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