フリーランス求人を探すフリーランスになるには？手続きや必要書類の準備など押さえておきたいポイントを解説
会社員を辞めてフリーランスになると決めたはいいものの「独立までにどのような準備をすればいいのかがわからない」「フリーランスになるには何をすればよいの」など疑問に思うこともあるかもしれません。
会社員しか経験したことがないと、フリーランスになるために何が必要なのか、全くわからないと思います。フリーランスになる前に、会社員の頃から何か準備しておくべきものがあるでしょうか。フリーランスになった後にまず最初にやるべきことは何でしょうか。
この記事では、独立前の会社員のうちにやっておきたいこと、フリーランスになるための準備、独立後に必要な仕事の獲得方法などフリーランスになるために必ず知っておくべき基礎知識をまとめていきます。
目次
そもそもフリーランスってどういうこと?
まずは、そもそもフリーランスとはどのような働き方なのかという定義や個人事業主との違いなど、フリーランスになる前の基本的な情報について確認していきましょう。
フリーランスの定義
フリーランスとは、会社や団体などに所属せず個人で自由に契約を結んで仕事を請け負う働き方を指します。代表的なフリーランスの仕事としてライターやカメラマン、翻訳家などがあります。また、IT技術の発展とともにプログラマーやエンジニアなどでフリーランスとして働く人も増加しています。
フリーランスと個人事業主との違い
「フリーランス」と似た言葉で「個人事業主」という言葉があります。これらふたつの言葉は似ているようで、意味合いが異なります。この違いを簡単に説明しておきます。
個人事業主とは、税法上の区分であり、「開業届」を税務署に提出していて個人で事業を営んでいる人のことを指します。法人の場合に売上を法人の事業所得として申告するのに対し、個人事業主の場合は個人の事業所得として申告します。
一方、フリーランスは税法上の区分ではなく、あくまで個人で仕事を請け負う「働き方」を指す言葉です。フリーランスは個人で仕事を請け負うため、個人事業主に該当する場合が多いですが、法人を設立している場合もあります。そのため、個人事業主ではなく法人名義で働くフリーランスも存在します。また、個人事業主には店舗などを営むため従業員を雇用している場合もあります。そのような法人ではなくとも組織として動く個人事業主をフリーランスとは呼びません。
フリーランスの働き方の特徴
勤務先の企業と雇用契約を結んで働く正社員、派遣会社と雇用契約を結んで派遣先の企業で働く派遣社員。これらに対して、企業や団体との雇用関係はなく、独立して仕事ごとに契約を結んで働くのがフリーランスです。こういった契約形態の面以外の、フリーランスという働き方の特徴を書いていきます。
労働基準法の適用対象にならない
フリーランスは労働基準法適用の対象になりません。それはなぜでしょうか。
労働基準法とは、賃金、労働時間、解雇など労働条件に関するルールを定めた法律で、基本的には全ての「労働者」に適用されます。ここでいう「労働者」とは、職種にかかわらず事業者に使用され、賃金の支払いを受けている人のことです。先ほど書いたように、フリーランスは独立して案件ごとに契約を結ぶ働き方です。個人で事業を行っているフリーランスは、「事業者に使用され、賃金の支払いを受けている人」という「労働者」の定義に当てはまりません。
そのため、フリーランスに労働基準法が適用されないのです。フリーランスは会社員と違って、報酬の支払いや業務の範囲などの労働条件について、労働基準法で守られていません。労働基準法に守られていないため、労働条件に関するトラブルに巻き込まれないよう、自分の身を自分で守る必要があります。
そのため案件を受注する際には細かく契約内容を確認し、合意した内容を記載した契約書を取り交わすようにしましょう。
フリーランスの職種・年収例
フリーランスがどのような働き方なのか、概要がわかったところで、フリーランスの職種と年収について見ていきましょう。
フリーランスの職種割合
まずはフリーランスの職種割合ですが、どのような職種があるでしょうか。 2015年の中小企業庁小規模企業白書によると、
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| デザイナー | 12.1% |
| IT系 | 17.7% |
| 著述家 | 12.1% |
| 翻訳家 | 8.1% |
| 土木関連 | 7.1% |
| 記者、編集者 | 6.1% |
| 講師業 | 5.0% |
| 経営コンサルタント | 4.4% |
| その他 | 18.8% |
という割合になっており、デザイナーやIT系の職種のフリーランスが多いことがわかります。エンジニアやデザイナーは、案件も豊富で、フリーランスとして安定しやすいという傾向があるからかもしれません。
フリーランスの年収相場
| 職種 | 年収相場 |
|---|---|
| エンジニア | 600万〜720万円 |
| デザイナー | 350〜450万円 |
| イラストレーター | 300〜500万円 |
| ライター | 300〜400万円 |
これらはあくまで平均年収です。
平均すると上記のような年収になりますが、実際は幅が広く、上位層は1000万円以上の収入を得ています。年収をあげたい場合は、仕事獲得のために営業活動を積極的に行い、クライアントを増やしていくことで、上限なく稼ぐことができるので、フリーランスが稼ぐ年収は自分次第です。
フリーランスになるメリット
それでは、フリーランスなるメリットとしてどのようなものがあるのか見ていきましょう。
収入アップにつながることも
フリーランスになると、案件ごとに報酬が発生します。高いスキルを持っていれば高額案件に携わることもできるので、会社員時代と比較して収入アップしたという人も少なからずいるようです。やった分だけ稼げるというのも、フリーランスならではのメリットです。
仕事の内容を選べる
会社員であれば、会社の判断に従ってやらなければならない仕事もありますが、フリーランスであれば、仕事を受けるかどうかは自身の裁量次第です。得意分野にしぼって仕事を受ける方法もありますし、追加作業が発生した際に追加費用分の見積もりを提出することで、無駄な作業が減ったというケースもあるようです。このように仕事の内容を選べる点も、フリーランスのメリットになります。
柔軟な働き方ができる
フリーランスは基本的には、自分で働く時間や場所を選べます。場合によっては企業に常駐するような案件もありますが、リモートワーク案件を選べば出社の必要もありません。会社員のように業務時間の縛りがないことも多く、オフィスへの出社などもないため、働き方を自分のライフスタイルに合わせやすくなります。子育てや介護などの事情で、可能な限り家にいたいというようなケースでも柔軟に対応できます。
フリーランスになるデメリット
フリーランスになることには、デメリットもいくつか存在します。どういった点がデメリットになるのか、こちらも詳しく見ていきましょう。
収入が安定しない
フリーランスの場合、会社員のような月々一定の給料というものがありません。基本給もなく、月の仕事量に応じた報酬が月収になります。そのため月ごとの案件量にバラつきがあれば収入も上下し、収入が安定しないというデメリットがあります。継続案件を受注できればある程度収入も安定しますが、この点を理解したうえでフリーランスになるか検討したほうがよいでしょう。
確定申告などの手間がかかる
会社員であれば年末調整などは会社に任せておけば問題ありませんが、フリーランスになると毎年の確定申告は必須となります。確定申告のための帳簿づくりや申請書類の作成といった事務作業も、自分ひとりで行わなければなりません。こうした手間がかかる点は、フリーランスのデメリットと言えるでしょう。
自己管理が不可欠
フリーランスには自己管理能力が不可欠です。納期を守るためのスケジュール管理はもちろんですが、長時間労働をしすぎない、オフィスへの出社がなくても集中力を維持して業務に取り掛かるといったセルフマネジメントが必要です。また、体調管理に努めることも大切です。フリーランスの場合、上司や同僚といった自分の代わりを勤めてくれる人はいません。そうした点を踏まえ、自己管理を徹底できる人でなければ、フリーランスとして長く続けるのは難しいかもしれません。
フリーランスとその他の働き方の違いとは
フリーランスとは、企業の「従業員」としての雇用契約を結ばず、業務委託契約を結ぶ働き方をいいます。ここでは、直接雇用や副業などフリーランスと間違えやすい言葉の意味を解説します。
フリーランスと直接雇用
直接雇用とは、文字どおり企業と個人が直接的に雇用契約を結ぶことです。正社員や契約社員、アルバイトなどが該当します。とくに正社員の場合は、社会保険や福利厚生も整備されているケースが多いです。企業の方針や働き方に従う必要があるため自由度は低いですが、安定した収入、待遇を得られます。反対にフリーランスは雇用ではなく「業務委託」なので自由度は高いものの、直接雇用と比べて収入や待遇は不安定です。
フリーランスと副業
フリーランスが業務委託契約であるのに対して、副業は従業員としての雇用契約を結びながら、副業として収入を得ることを指します。人によっては、業務委託で副業を行う人もいれば、別の会社の従業員やアルバイトとして副業をする人もいるでしょう。
フリーランスと副業では、納税の方法も異なります。フリーランスの場合は確定申告が必須ですが、副業の場合は、副業所得が年間20万円に満たなければ確定申告は必要ありません。また、なかには「副業フリーランス」として働く人もいます。副業フリーランスとは、企業の正社員として働きながら、開業届を出してフリーランスとしても稼いでいる人を指します。
フリーランスと個人事業主
フリーランスと個人事業主はほとんど同義ですが、若干ニュアンスが異なります。具体的には、「働き方」の観点で見るのがフリーランスで、「税法」で見るのが個人事業主です。個人事業主とは、文字どおり「個人で事業を行う者」を指し、企業と業務委託を結ぶフリーランスや個人の店舗経営者など、さまざまな事業者が対象となります。税務署に「開業届」を提出することで個人事業主となり、以降は毎年確定申告を行う必要があります。
フリーランスと自営業
自営業とは、企業に雇用されず自ら事業を営む人の総称です。したがってフリーランスや個人事業主だけでなく、会社経営者も自営業に含まれます。会社経営といってもスタートアップから中小企業、大企業までさまざま。企業規模を問わず、自ら事業を立ち上げている人すべてを「自営業」というので、対象範囲は広いです。
フリーランス人口が増加し続ける理由と将来性
最近ではフリーランス人口が増え続けていますが、その理由と将来性について解説します。
フリーランス人口が増加し続けている理由
フリーランス人口が増加し続けている理由として次のものがあげられます。
- 多様化する働き方
- IT人材の需要増加
- フリーランス人材を支援するサービスの増加
多様化する働き方
終身雇用の崩壊や働き方改革など、時代の移り変わりによって働き方も大きく変化しています。最近では従業員の副業を解禁する企業も増えており、副業フリーランスとして活動する人も増加。また、テレワークやリモートワーク、フレックスタイム制度など柔軟な働き方を取り入れる企業も増えました。多様で柔軟な働き方が推進されたことで、従業員の精神的・身体的な負担が減り、副業にも着手しやすくなったといえます。
IT人材の需要増加
IT人材の需要が増えたこともフリーランス増加の大きな理由といえます。インターネットの普及が急速に進み、今ではChat-GPTや生成AIなど人口知能の発展がめざましいです。企業においてもDX（デジタル・トランスフォーメーション）化の流れが進んでいます。DXとはデジタル技術を活用し、業務の改善や推進を行うことです。
今後は、日本全体で少子高齢化が進み、生産年齢人口もさらに減っていくことが予想されます。人材不足が叫ばれる中、DX化に対応するため「ITスキルを持った人材」の需要も増加。ITの知識やスキルを持ったフリーランスは今後さらに重宝されることが予想できます。
フリーランス人材を支援するサービスの増加
最近では、フリーランス向けのサービスが次々と登場しています。たとえば、企業とフリーランスをつなげるエージェントだったり、多くの案件を掲載するクラウドソーシングサービスだったりとさまざまです。インターネット普及以前は、自ら電話や訪問をして仕事を獲得しなければなりませんでした。しかし今では、各種サービスを使うことでメッセージ上で営業ができたり、インターネット経由で別の案件を紹介してもらえたりと、案件を獲得しやすい時代になっています。
フリーランスという働き方の今後とは
前述のように、企業が副業を解禁したり、IT人材の需要増加やフリーランス支援サービスが増えたりと、フリーランスに対する風向きはよくなっています。また、ライターやデザイナーといったIT関連のフリーランスはもちろん、最近では飲食のデリバリー配達員も増えました。彼らも多くがフリーランスや個人事業主として活躍しています。
そうした流れから、今後ますます「フリーランス」が認知され、フリーランスへの理解がされる世の中になると予想できます。もちろん、フリーランスは働き方のひとつであり、一概に「会社員よりもフリーランスの方がよい」といったわけではありません。
双方にメリット・デメリットがあり、個人によって向き不向きもあるので、ご自身の理想の働き方やワークライフバランスなども踏まえて、最適な選択をすることが大切です。
フリーランスになる前に！会社員のうちに絶対やっておくべきこと
それでは次に、会社員からフリーランスになるとき、会社を退職する前に必ずやっておくべきことがいくつかありますので、この点について説明していきます。
クレジットカードの作成
独立する前にやっておきたいこととして、クレジットカードの作成があります。有名な話ですが、フリーランスは会社員や公務員などの安定した職業と比べクレジットカード会社の審査に通りにくいです。収入が不安定なフリーランスは、安定した収入を得ている人と比較して、統計的に支払いが滞る可能性が高いと判断されるためです。もちろん、安定した収入を得られるようになれば審査に通るようになりますが、フリーランス１年目から安定して高収入を得ることは難しいケースが多いでしょう。
そのため、クレジットカードの申請は、会社員時代に進めておきましょう。
ローンの申請
収入の波があり、ボーナスもないフリーランスは、クレジットカードの審査だけでなく、住宅ローンやカードローンなどローンの審査にも通りにくくなっています。理由はクレジットカードの場合と同様で、貸し出したお金を回収できなくなるリスクが大きいためです。フリーランスになる前に、住宅ローンやカーローンなど、審査を終えておきましょう。
フリーランスになるための手続きや必要書類の準備
ここまでは会社員のうちにやっておくべきことを見てきましたが、続いて見ていくのは、会社員を辞めた後、フリーランスになったらすぐにやるべきことです。それぞれ確認していきましょう。
厚生年金から国民年金への切り替え
フリーランスとして独立した場合に、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。手続きを行う窓口は市区町村役場で、退職した日から14日以内が期限です。 その際に必要な持ち物は、
- 年金手帳
- 厚生年金など退職の日付が分かるもの
- 印鑑
- 免許証などの身分証明書
です。
国民健康保険等への加入
健康保険の手続きも、退職後すみやかに行う必要があります。国民健康保険に加入するか、もしくは会社の健康保険に退職後2年間までの任意継続加入するか、いずれかを選択しましょう。国民健康保険に加入する場合、保険料は年度や市区町村によって変わります。加入の手続きは、国民年金への切り替えと同様に退職後14日以内となっていますので、国民年金の手続きとあわせて切り替えを済ませておくことをおすすめします。
なお、会社の健康保険の任意継続に加入する場合、健康保険料は会社に所属していた時の2倍になります。会社に所属時は半分を会社が支払ってくれていますが、任意継続後は全額自己負担になることからこうした差が出てきます。それでも国民健康保険に切り替えるよりも、会社の健康保険を継続した方が保険料が安いというケースが多々あります。 国民健康保険に加入するのと、会社の健康保険の任意継続とで金額を比較して、安い方に加入しておくということで問題ありません。
個人事業の開業届出書の提出
個人事業の開業届出書も忘れてはなりません。開業後1カ月以内に税務署に提出が必要です。開業届を提出することで個人事業主として青色申告が可能となる、屋号付きの銀行口座を開設できるなど、メリットが多数あります。特に青色申告については最大65万円が所得から控除されるため、節税効果にも期待できます。
開業届提出時の持ち物は、印鑑と免許証などの身分証明書です。個人事業の開業届出書を提出したら、フリーランスとしての第一歩を踏み出したと感じるでしょう。
青色申告承認申請書の提出
青色申告承認申請書も提出が必要です。提出期限は2カ月以内ですが、届け出先が税務署ですので、個人事業の開業届出書と併せて提出するのがベターです。持ち物も個人事業の開業届出書の場合と同様で、印鑑と免許証などの身分証明書のみです。税金上優遇されるので、開業届出書とあわせて絶対に忘れないようにしましょう。
フリーランスになるために必要なものを揃える
次に、フリーランスとして働く上で必要になるものを確認していきましょう。
事業用通帳の開設
まずは事業用通帳を開設しましょう。会社員と違いフリーランスは、自分ですべてのお金の管理をする必要があります。プライベートと分けて管理をするためにも、事業用の通帳を用意しておくと確定申告などの税金の処理がスムーズになります。なお、口座は屋号付きのものを開設しておくとクライアントへの信頼感にもつながりやすい傾向があります。
会計ソフトを導入
確定申告に備えて、会計ソフトを導入しておきましょう。会計ソフトを導入しておけば、初心者でもソフトの案内にしたがって帳簿作成できるため、知識がなくても対応しやすいというメリットがあります。電子申告などに対応している会計ソフトも多いため、利便性も高いでしょう。確定申告の時期に慌てないためにも、開業時に導入を進めておくことをおすすめします。
請求書や契約書などの雛形を作成
フリーランスとして仕事をしていく際、請求書や見積書の作成は必須になります。労働基準法に守られていないので、請求書や契約書の雛形はしっかりと準備しておきましょう。あらかじめ自分が使いやすいテンプレートを用意しておくことで、こういった事務作業をスムーズに、ストレスなく行うことができます。請求書などのテンプレートはインターネット上で取得可能です。
無料のもので充分ですから、取得したものを自分用にカスタマイズして持っておきましょう。
名刺と事業用メールアドレスの作成
フリーランスとして活動する用の名刺やメールアドレスも用意しなければなりません。 名刺はブランディングツールでもありますから、こだわって作ってみてもいいかもしれません。メールアドレスに関しては、仕事を受注する窓口のひとつであり、受注した後の連絡手段でもあります。
PCやスマートフォンでいつでも内容を確認できるような準備もしておきましょう。
印鑑や切手・封筒など事業に必要な身の回り品の準備
会社員時代は、身の回りの品が用意されていて、会社支給で使用できますが、フリーランスでは、文具といった細々としたツールも自分で用意しなければなりません。封筒や切手なども切らしてしまうことがないように多めに用意しておきます。また、印鑑はプライベートのものとは別に事業用のものを用意しましょう。
オフィスやネット環境の整備
快適な仕事環境を整えることも重要です。 オフィスには、
- 机
- 椅子
- パソコン
- プリンター
- インターネット環境
などが最低限必要でしょう。
オフィスに関していえば、レンタルオフィスというサービスもあります。これは、オフィスの場所と、机や椅子、文具やシュレッダー、コピー機などの道具をレンタルできるサービスです。また、少し話がそれてしまいますが、自宅をオフィスにする場合、バーチャルオフィスを利用するという方法もあります。バーチャルオフィスは、住所、電話・FAX番号をレンタルし、手紙や電話の転送もしてもらえる仕組みです。自宅住所を事業用の名刺に書きたくないという場合などに便利です。
未経験からフリーランスになる事は可能か
結論、未経験からフリーランスになることは可能です。ただし、フリーランスとして収入を得るためには、知識やスキルが必要不可欠といえます。
ひと口に「フリーランス」といっても、ライターやデザイナー、プログラマー、データサイエンティスト、翻訳家など職種はさまざまです。知識やスキルがない場合は、まず自身がどの職種のフリーランスになりたいのか明確にし、実現のために必要な知識やスキルを身につける必要があります。
ある程度の知識やスキルが身についたら、エージェントやクラウドソーシングサービスを使うなど、案件獲得のために動き始めましょう。
フリーランスになるための仕事を獲得するコツ・案件受注の方法
ここまでは、フリーランスになる・なったあとの準備について、記載してきました。ここからは、フリーランスとして働いていく上で重要なことを確認していきましょう。フリーランスになる際、継続的に仕事を受注できるかが心配な点のひとつだと思います。そこで、ここではフリーランスとして安定して仕事を獲得するにはどうすればいいか、そのコツを紹介します。
まずは、自分のキャリアやスキルを整理し強みを知ろう
フリーランスは、プロフェッショナルとして自分のスキルを提供する働き方です。そのため、まずは自分がどのようなスキル、経験を持っているかを自分自身が把握しておくことが必要です。紙に書き出すなどして、一度視覚的に整理してみましょう。自分自身が自分のことをわかっていると、自分がどのような仕事を探すべきかがわかり、自分に合う求人を見つけやすくなります。
また、何ができるのか、何を強みにしているのかを明確に打ち出しておくことで、企業から見ても仕事を依頼しやすくなります。スキルや経験を整理する際は、具体的な実績と併せて得意分野についても伝えられるように準備するとベターです。
たとえば、単に肩書を「ライター」とするよりも、「IT技術が得意なライター」とした方が、他の人材に埋もれにくいです。急に得意分野を聞かれてもすぐに答えられるように、しっかりと準備しておきましょう。
勉強会に出て技術を磨く、人脈を作る
勉強会に参加するときの目的は、ふたつあります。ひとつは技術を磨くこと。もうひとつは人脈を作ることです。仕事をくれるお客さんを探すだけでなく、同じフリーランスの仲間を作ることで、ひとりではリーチし切れない情報を得ることができますし、困ったときに助け合える安心感もできます。
また、フリーランス向けのセミナーでは、専門技術を学ぶ講座だけでなく、「案件獲得術」など、フリーランスとして生きていくためのノウハウを学べる講座もありますので、こういったものに参加して学ぶことも、自分で案件を獲得していけるようになるためのひとつの方法です。
勉強会、交流会、セミナーなどに参加した際に知り合った人から、巡り巡って仕事につながることもあります。自らのスキルアップのためにも、人脈構築のためにも、勉強会や交流会などには時間とお金を惜しまず参加しましょう。
案件紹介サービスを利用する
一生懸命自分で営業をかけて仕事を取りに行っても、どうしても案件が途絶えてしまうことがあります。単純に苦手な営業をせずに案件を獲得したいという場合もあるでしょう。そういったときに、案件紹介サービスを利用するという方法があります。
ITエンジニア向けの案件紹介サービスとして、BIGDATA NAVI（ビッグデータナビ）があります。ビッグデータ関連の求人サイトでは最大級の800案件を紹介可能で、機械学習・AIなどの先端案件が豊富であることが魅力です。
ITエンジニアやプログラマー、データサイエンティスト、コンサルタント・PM・PMOといったIT系人材は一度登録して案件紹介を受けてみるとよいでしょう。
フリーランスになってから気をつけるべきこと
いままで、フリーランスになる前となる時について、お話ししてきましたが、最後に、フリーランスになった後に気を付けるべきことについて書いていきます。
体を大切に！体調管理もフリーランスの仕事
フリーランスは、会社員時代よりも体調管理、健康管理に注意しなければなりません。フリーランスには有給休暇や休職制度がありませんので、自分が働かないと収入がゼロになります。そのため会社員と比べて病気になったときのリスクが高く、健康管理が非常に重要です。睡眠時間を確保する、栄養バランスのとれた食事を摂るなど、今まで以上に健康に気を配るようにしましょう。また、会社員であれば年に一度の健康診断を受けることが一般的ですが、フリーランスとなると健康診断もついおろそかになりがちです。体が資本であるということを忘れず、定期的な健康診断の実施を行いましょう。
スキルアップに努め、1日のスケジュール管理を徹底する
フリーランスは、その成果でクライアントに評価されます。そのためには、仕事以外にもスキルアップのための勉強時間をしっかり持っておくことが大事です。日々勉強しつづける習慣を持つフリーランサーであれば、スキルアップが実現しやすく、それによって高収入にもつながってくるでしょう。また、あまりに仕事を受けすぎたり、長時間労働をしてしまうと、体調にも響いていきます。そうならないためにも、一日のスケジュール管理をしっかり行い、仕事の時間、勉強の時間、休息の時間をしっかりと取るようにしましょう。
フリーランスとして活躍できる人の特徴
未経験からフリーランスになることは可能です。しかし、誰でも簡単になれるわけではありません。フリーランスとして活躍できる人の特徴として次のものがあげられます。
- 専門的なスキルや知識を持っている
- 高いコミット力
- 適正なコミュニケーションが取れる
- 営業力や交渉力がある
- 謙虚で誠実な対応ができる
- 社員としても問題なく働ける
専門的なスキルや知識を持っている
スキマ時間の副業で数千円～数万円を稼げればよいと考えている方はスキルや知識がなくても実現可能です。しかし、正社員や契約社員以上を稼ぎたいと考える場合、専門的なスキルや知識が必要不可欠といえます。たとえばライターであればSEOの知識、デザイナーならプログラミングなら企画や設計、レイアウトの知識、プログラマーなら言語をコーディングできなければ、そもそも納品できません。スキルや知識を身につけるためにもスクールに通ったり、独学で努力する必要があります。
高いコミット力
フリーランスは基本的に一人で仕事を請け負い、納品までを完了させます。他に頼れるメンバーがいないため、自力で成果を出すための高いコミットメントが必要不可欠です。そのため、諦めがちな性格である、誰かの力を借りないとプロジェクトを完遂できる自信がない、といった方はおすすめしません。計画性を持って愚直に実行できる人は、フリーランスとしても大きな成果を得られるでしょう。
適正なコミュニケーションが取れる
フリーランスは企業（あるいは個人の場合も）から仕事を請け負い、業務を遂行、納品します。その際クライアントとコミュニケーションを取る場面も多く、互いに要望や意見をすり合わせながら、納品へとつなげていきます。そのため、ある程度のコミュニケーション能力がなければプロジェクトが円滑に進みません。「フリーランスだから完全に一人で気楽に働ける」でなく、クライアントと共にプロジェクトを完成させる、そのためにコミュニケーションが必要であることを踏まえておきましょう。
営業力や交渉力がある
フリーランスには、案件を獲得する「営業力」と、金額や条件に対する「交渉力」も必要です。最近ではエージェントやクラウドソーシングなどフリーランス向けのサービスも増えていますが、ある程度の営業力や交渉力は身につけておくべきといえます。なかには労力に釣り合わない金額を提示してくるクライアントも。自身が損しないためにも、営業や交渉のできるスキルを身につけておきましょう。
謙虚で誠実な対応ができる
フリーランス自身の性格も重要なポイントです。フリーランスも、企業にとっては、直接コミュニケーションを取りながら共にプロジェクトを完成させる仲間のひとり。仕事に対して不誠実な人よりも、謙虚で誠実な人と働きたいと考えています。納品物のクオリティはもちろん、自身の性格も大切な要素であることも考えておきましょう。
社員としても問題なく働ける
企業に属している期間を見ると、フリーランスと正社員とは大きく異なります。フリーランスは単発あるいは数回の業務委託契約が基本。しかし、コミットメント力やコミュニケーション能力、謙虚で誠実な性格など、企業にとって理想の人材であれば、中長期で案件を依頼してもらえます。「その企業の社員としても問題なく働けるかどうか」は重要な基準です。
まとめ
今回は、フリーランスになるための手続きや準備から、フリーランスとして仕事を獲得する方法、フリーランスになってから継続的に仕事を取っていくための方法をご説明致しました。いま社会人の方も、フリーランスになる前にしておくべきこと、なった後にすべきことがおおまかには理解できたのではないでしょうか。
クレジットカードやローンの申請は、フリーランスになってからでは遅いので、忘れずに申し込みを進めておきましょう。役所関連の手続きは一つ一つ確認しながら、漏れなく申請しましょう。
この記事が、会社員からフリーランスになるための参考となれば幸いです。
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